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スマート書記リニューアル版利用規約


「スマート書記リニューアル版利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、エピックベース株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「スマート書記リニューアル版」を通じて提供する各サービス(各サービスの無償試用を含み、以下、これを総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項について承諾いただく必要があります。
本サービスをご利用いただいた場合、契約者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条(定義)
  本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
  1)「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した個人、法人、団体その他の事業者をいいます。
  2)「利用契約」とは、契約者と当社との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
  3)「アカウント」とは、本サービスを利用するために契約者のメールアドレスごとに付与される本サービス上のアカウントをいい、メールアドレス1つにつき1個のアカウントを登録することができます。
  4)「ユーザー」とは、本サービスを実際に使用する、契約者からアカウントの付与を受けた者をいいます。
  5)「発話者」とは、ユーザーが本サービスを利用して録音する会話の話し手(ユーザー自身を含みます。)をいいます。
  6)「録音」とは、本サービスを利用して会話を録音すること(本サービスに音声ファイルをインポートすることを含みます。)をいいます。
  7)「本音声データ」とは、本サービス上で録音された音声データをいいます。
  8)「本テキストデータ」とは、本音声データを本サービス上で文字起こししたテキストデータおよび本サービス上の文字起こし結果を表示する画面でユーザーが入力したテキストデータをいいます。
  9)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
  10)「当社ウェブサイト」とは、当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。

第2条(本規約の範囲)
1. 本規約は、利用契約その他契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(利用契約の申込み)
1. 本サービスの利用を希望する個人、法人、団体その他の事業者(以下「利用希望者」といいます。)は、当社の定める方法で申込むことにより、当社に対し、本サービスの利用を申込むことができ、当該申込みを当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。
2. 利用希望者は、当社の定める方法によって、利用契約の締結に必要な利用希望者及び申込み手続を行う利用希望者のユーザーに関する情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
3. 当社は当社の基準に従って、利用希望者による申込み承諾の可否を判断し、当社が承諾する場合には利用希望者に対して当社が指定する方法によりその旨を通知します。
4. 利用希望者が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用希望者による申込みを承諾せず、また、前項の通知を行わないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
  1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  2)当社に提供された契約者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  3)過去に本サービスの利用契約を解除された事業者又は本規約に違反したことがある事業者である場合
  4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  5)その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
5. 本サービスの利用開始後に、契約者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合については、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
6. 本サービスの利用は、利用契約を締結した契約者(当該契約者のユーザーを含みます。)自身で行うものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
7. 契約者は、当社に提供した契約者に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して契約者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4条(本サービスの利用開始及びアカウント登録)
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、ユーザーに本規約の内容を遵守させるものとし、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、契約者がその責めを負います。
2. 各ユーザーが本サービスの利用を開始するにあたっては、本サービスの利用のために当社が登録を求めるユーザーに関する真実、正確かつ完全な情報を、当社所定の方法により、本サービス上に登録したうえ、アカウントの付与を受ける必要があります。契約者は、本サービス上に登録された各アカウントの情報に変更が生じた場合(ユーザーの退職や異動等により、当該アカウントを抹消する場合を含みます。)には、速やかに当社所定の変更手続を行うものとし、当該変更手続を行わなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 前項の定めに従い本サービス上に登録されるアカウントのメールアドレスは、契約者がユーザーに業務上付与し、現に使用されているものに限られるものとし、ユーザーの個人的なメールアドレス等を登録することはできません。
4. 契約者が本サービス上に登録し、ユーザーに付与することのできるアカウント数は、第3条第1項の申込時に定めた数を上限とします。
5. 契約者は、アカウントを付与したユーザー以外の者にアカウントを利用させてはならないものとし、ユーザーは自己のアカウントを譲渡、共同利用又は貸与する等して他の者に利用させてはならないものとします。契約者が本サービスを利用するユーザーを変更する場合には、別途当社の定める方法により、アカウントを付与するユーザーを変更する手続を行うものとします。

第5条(パスワードの管理等)
1. 契約者及び契約者のユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの機能)
1. 本サービスは、端末から録音した音声データ及びインポートした音声ファイルから取得した音声データを、AIによる音声認識によりテキスト化して活用すること等を内容とするサービスです。
2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。なお、当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更、追加及び削除などを随時実施することができることとします。

第7条(本サービスの利用方法及び利用上の注意事項)
1. 契約者は、当社が別途指定する端末・OS等の環境(以下「対応環境」といいます。)にて本サービスを利用するものとし、対応環境以外の環境では本サービスの全部又は一部が利用できない場合があること、また、当社が事前の予告なく対応環境を変更する場合があることについてあらかじめ同意するものとします。
2. 本サービスは、音声認識システムの技術特性上、会話内容についての完全なテキストデータの作成を保証するものではありません。また、契約者は、契約者におけるネットワーク環境や通信状況、その他の理由により本音声データが取得できない場合があることを承諾のうえ本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスは、契約者の本音声データ、本テキストデータ、又はその他のデータが、いかなる場合も消失せず、改竄されず、消去されないことを保証するものではありません。これらのデータの保管、保存、バックアップ等については、契約者が、契約者の責任で実施するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本サービスは、音声認識エンジンを提供する他の企業のシステムを用いて音声認識等を行います。ただし、当該他の企業は、本音声データ、本テキストデータその他契約者による本サービスの利用によって得られたデータを自社のサーバー内に保存するものではなく、また、当該データを閲覧、その他利用するものでもありません。

第8条(料金及び支払方法)
1. 契約者は、利用契約の有効期間中においては、当社に対し、別途当社が定める本サービスの利用料金、追加料金その他の料金を、当社の定める条件に従って、当社の指定する方法で支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。
2. 月の途中で利用契約を締結し、又は月の途中で利用契約が終了した場合であっても、前項に定める利用料金の日割り計算は行わないものとし、契約者は、1か月分の利用料金を当社に支払う必要があります。
3. 当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者から受領した第1項に定める料金を返還しません。
4. 契約者が本条に定める料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合(年365日日割計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条(禁止行為)
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  1)法令又は公序良俗に反する行為
  2)当社、発話者、他の契約者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  3)本サービスの利用申込に際し虚偽の事実を登録する行為
  4)1つのアカウントを複数人で利用する行為等、ユーザーとして登録された者以外の者にアカウントを利用させる行為
  5)犯罪行為に関連する行為
  6)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  7)本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
  8)本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
  9)逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
  10)本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の契約者の利用の妨げになる行為
  11)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  12)その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者が前項第4号の定めに違反した場合において、当社が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず契約者がこれを是正しなかった場合、契約者は、違約金として、利用契約により定めた本サービスの利用料金(税込)の2か月分に相当する金額を当社に支払うものとします。なお、当該違約金の定めは、当社が別途利用企業に対して損害の賠償を請求することを妨げません。

第10条(本サービスの停止等)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
  1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  3)火災、停電、疫病、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、1か月前までに契約者に通知することで、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとし、本サービスの提供終了日をもって利用契約は当然に終了するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(設備の負担等)
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
2. 契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、契約者による本サービスの利用環境、セキュリティ対策について一切関与せず、一切の責任を負いません。
3. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第12条(権利帰属)
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。

第13条(解除及び違反時の措置等)
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
  1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2)契約者が本サービス上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3)当社、他の契約者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  6)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  7)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
  8)租税公課の滞納処分を受けた場合
  9)6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
  10)その他、当社が契約者としての継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(保証の否認及び免責)
1. 当社は、契約者にとって有用な情報を提供するよう努めますが、本テキストデータ、その他本サービス上で提供される各データの内容及び正確性については如何なる保証も行うものではなく、契約者は、自己の責任において当該各データを利用するものとします。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と発話者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用(弁護士費用を含みますが、これに限りません。)を支払うものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5. 本サービスは、外部のサービス、システム等(Amazon Web Services, Inc.の提供するアマゾンウェブサービス(AWS)を含みますが、これに限られません。以下「外部サービス等」といいます。)と連携して提供されることがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部のサービス、システム等と連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. 本サービスは、本サービスと連携する外部サービス等が正常に稼働していることを前提として提供されるものであり、特に、AWSに障害が発生した場合には、本サービスの機能の全部又は一部が停止する場合があります。当社は、外部サービス等に生じた障害、稼働停止等の当社の責めに帰することのできない事情によって、契約者が本サービスを利用できなかった場合であっても、一切の責任を負いません。
7. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
8. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は通常損害に限るものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去6か月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を賠償額の上限とします。なお、契約者は、契約者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第15条(秘密保持)
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約その他本サービスに関連して、当社及び契約者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密である旨が明示された情報、及び当社にとっては本音声データ、本テキストデータその他契約者が本サービス上に登録したデータを意味します(なお、口頭により開示された情報については、開示者が被開示者に対して秘密である旨を告知し、開示後14日以内にその内容を文書化して交付した場合に限り秘密情報として扱うものとします。)。ただし、以下の各号に該当する情報については、秘密情報にあたらないものとします。
  1)相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
  2)相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
  3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
  4)秘密情報によることなく単独で開発したもの
  5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 当社及び契約者は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、当社及び契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第16条(情報の取扱い)
1. 当社ウェブサイト又は本サービス上において、契約者が登録したすべてのデータその他契約者による本サービスの利用によって得られた情報について、当社は、当該契約者に対する本サービスの提供(本サービスに関する各種ご案内をすることを含みます。)に必要な範囲内に限りこれを使用するものとします。なお、当社は、契約者に対する本サービスの利用サポート、又は契約者による本サービスの利用によって生じた紛争、トラブル等の解決を目的として、本音声データ及び本テキストデータの内容を確認することがあります。
2. 当社は、前条及び前項の定めにかかわらず、本音声データ、本テキストデータその他契約者による本サービスの利用によって得られた情報や契約者から提供又は入力された情報を統計的なデータに加工したうえで、情報の分析や評価、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上に利用することがあります。
3. 前項に定める情報の利用には、機械学習は含まれません。ただし、当社は、契約者の同意を得た場合には、当該情報を機械学習に用いることができるものとします。

第17条(個人情報保護)
1. 契約者は、本サービスの利用を開始するにあたっては、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するために必要となる措置を、自己の責任において実施するものとします。
2. 契約者が前項の義務に違反した場合、これによって契約者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。また、契約者は、契約者が前項の義務に違反したことにより当社に生じた一切の損害及び費用(弁護士費用を含みますが、これに限りません。)を支払うものとします。

第18条(有効期間)
1. 利用契約の有効期間は、第3条第1項の申込み時に定める期間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間、自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 契約者は、利用契約の有効期間内において利用契約を中途解約することはできません。ただし、契約者が解約金として有効期間の残期間分に相当する本サービスの利用料金を当社に支払った場合についてはこの限りではなく、契約者による当該解約金の支払いをもって、利用契約は解約により終了します。
3. 利用契約が終了した場合、当社は、契約者の登録したアカウント、及び本音声データ、本テキストデータその他契約者が本サービス上に保存した各データを、本サービスにかかるサーバー等記録媒体から削除することができるものとし、契約者は、利用契約終了後にアカウント及び当該各データを閲覧、確認その他利用できなくなることを予め承諾するものとします。当社は、アカウント及び当該データを削除したことに起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 第1項の定めにかかわらず、本規約第12条、第14条、第15条、第16条第2項、本条、第21条及び第25条の規定は、利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。

第19条(連絡/通知)
1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 契約者は、当社から契約者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や契約者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該契約者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
3. 当社は、契約者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
4. 前二項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(第三者への委託)
  当社は、本サービスの提供に関する業務(料金の受領及び本サービスの利用サポート業務等を含みますが、これに限られません。)の全部又は一部を第三者に委託することができるものとし、当社は当該第三者の選任及び監督について責任を負うものとします。

第21条(契約上の地位の譲渡禁止)
1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の契約者情報その他の顧客情報(本音声データ及び本テキストデータを含みます。)を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(利用規約の変更)
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を契約者に個別に通知することは要さず、契約者が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとします。
  1)本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
  2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約(以下「変更後規約」といいます。)の効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は契約者に通知します。
3. 契約者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該契約者は前項の定める通知の受領後14日間以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
4. 変更後規約の効力発生日以降に契約者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
5. 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、契約者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該契約者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。

第23条(反社会的勢力等の排除)
  当社は、契約者に対し、当社が反社会的勢力等ではなく、かつ、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを表明し、保証します。

第24条(分離可能性)
  本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第25条(準拠法及び管轄裁判所)
  契約者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

第26条(協議解決)
  当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。


【2021年5月31日制定】
【2021年8月17日改定】
【2021年9月14日改定】
【2021年10月12日改定】